高梁市議会 2022-09-13 09月13日－05号
もう一つはグループホームウエルネス津川で、交付金の額は770万円でありまして、予算額はそれぞれ補助金の上限額を計上しています。補助率は10分の10ということで、金額に違いがありますのは、施設内容によって上限額が違うということでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 次に、三村靖行君の質疑を願います。 三村靖行君。
もう一つはグループホームウエルネス津川で、交付金の額は770万円でありまして、予算額はそれぞれ補助金の上限額を計上しています。補助率は10分の10ということで、金額に違いがありますのは、施設内容によって上限額が違うということでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 次に、三村靖行君の質疑を願います。 三村靖行君。
15番 中西裕康〇総務費 P10～ 総務管理費 一般管理費 公有財産購入費市長報告第３号 専決処分（専決第10号 備前市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）の承認を求めることについて ;15番 中西裕康P45～ １ 国保運営協議会には諮っているのか ２ 第２条第２項及び第３項ただし書について ① 影響額と人数は ３ 県内他市の状況について ① 実施状況は ② 上限額
あわせて、２３条の改正で国民健康保険税の減額を行う場合における課税の上限額についても同様に見直すものです。 この専決第２号及び３号につきましては、関係法令が令和４年３月３１日に公布、同４月１日に施行されたことに伴い、専決処分をさせていただいたものであります。 以上、専決第２号及び専決第３号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 補足説明が終わりました。
連携中枢都市圏推進の事業は、国からの財政支援措置として上限額１，８００万円で、対象経費の８割が特別交付税として交付されることになっていると説明がありました。 これに対して委員より、統合が理由で取組が１６から１２に変更となっているが、市民活動の連携の部分はどこの部分に統合されているのかと質疑がありました。
借入金額の設定を自由に変えられないかという御質問かと思いますが、例えば備前市では、上限額を設定して、その範囲内で借入れ可能な制度をつくっておられますが、本市の状況としましては、今のところ減額制度は考えていないところでございます。 ○議長（宮田公人君） 新倉淳君。
それから、保険の適用ですが、年間の支払い上限額が、このプランでいくと1,500万円まで。１回の事故、災害に対しては300万円が上限で、年間では1,500万円が上限となっております。 以上でございます。 ○議長（原章倫君） ほかに質疑はありませんか。 長石幸男君。 ◆１４番（長石幸男君） 14番長石です。 私は、一般会計予算説明書によって質問します。
これは、分館が行う新型コロナ感染症拡大防止の取組を推進するとともに、新しい生活様式に必要な物品等の購入等を支援することで、分館活動の再開に役立てていただこうということで、補助上限額を３０万円として実施いたしました。３７分館のうち３４分館にご利用いただき、合計で８１７万２，０００円を補助いたしております。
若者定住促進住宅助成事業や子育て世帯住宅リフォーム事業について、補助上限額の引上げ、また対象を拡充し、若い世代の定住促進の強化を図ります。さらに、空き家情報バンク活用促進助成事業では、新たに購入に対する助成制度を創設し、移住・定住の一層の促進を図ってまいります。さらにでありますが、住宅確保対策として、新たに市外からの移住者を対象としたオーダーメード型の定住促進住宅を１棟整備します。
また、若年者家賃補助金については、補助期間を１年から３年に、月々の補助上限額を３万円から５万円に拡充し、移住のきっかけをつくる制度として、よりよいものとしたいと考えております。 ３点目、新規工業団地の企業誘致についてでありますが、企業団地につきましては、県内外の企業も自治体による開発を期待しており、適地への企業団地の造成は企業誘致への近道であります。
対象の条件が幾つかあり、夫婦二人の合計所得が400万円未満であること、また補助の上限額は、夫婦ともに29歳以下の場合が60万円、39歳以下の場合が30万円です。 質問の要旨１、補助金の利用の実績と令和４年度の見込みを教えてください。 要旨の２、長引くコロナ禍において、就職難や非正規雇用、定職を失う人が増えています。
上限額は売上高に応じて３段階。売上げ30％から50％減少の事業者の上限額は、売上げ50％以上減少の事業者の上限額の６割となるというものですが、本市において耕作面積を拡大した大規模米農家は、大幅な減少にもかかわらず、売上減少額が基準になっていますので、恩恵にあずかれません。
その点を踏まえますと、岡山市との協定のところでの、協定書の中で上限額というのが定められております。そういった意味では、このたび、土木工事のほうが、落札率のほうがかなり抑えられているということは、こちらとしてもいい方向になってるかなというふうには捉えております。
それと、高額介護サービスの負担上限額の引上げについてでございますけども、新たに追加された区分で高額介護サービス費の支給対象となる利用者は、現在のところ本町にはいらっしゃらない状況でございます。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） ２番佐藤耕三君。 ◆２番（佐藤耕三君） 〔登壇〕 高額介護サービスのほうは、もう里庄には該当者がないと。
また、雇用調整助成金については、現在、12月末までの助成率と上限額の引上げを行う特例措置の延長が決定されており、令和４年１月以降についても、特例措置が延長となることが予定されております。 ○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君） しっかり要望し続けていってもらいたいと思っています。 この項の２点目は、18歳以下の子供に対する10万円相当の給付についてお尋ねします。
◎総合政策部長（岡崎清吾君） 先ほどおっしゃられた市民活動、喜之助とそれから朝鮮通信使行列、牛窓国際交流フェスタ、それから最近、コロナで開催されてませんが、牛窓の花火、この三つについては、市民活動応援補助金のイベント支援補助金として、補助率２分の１、上限額が200万円ということで、ここ数年来ずっと補助させていただいているものです。
また、地域児童遊園地遊具等整備補助金につきましては、本年度要綱を改正しておりまして、新設、増設、開設、点検に加え、撤去を補助の対象とするとともに、補助金額の割合を、また補助金額の上限額の引上げなどの見直しを図りまして、例年よりも多くの申請をいただいているところでございます。
そこで、現在に至るまでの支給した件数及び購入費の上限額など、本市の支援状況をお伺いしたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君） 近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、生活保護制度において、平成30年４月から保護開始時や転居の場合などの要件に該当する場合は、エアコンの購入に必要な費用の支給が認められることとなりました。
◎市民局長（杉本紀明君） 固定資産税・都市計画税の課税標準額につきましては、評価額とするのが原則でございますけれども、市街化区域農地につきましては、平成15年度に地方税法が改正されまして、全国一律に課税標準額の上限額を、固定資産税では評価額の３分の１に、都市計画税では評価額の３分の２に引き下げる特例により、軽減措置がなされております。
真庭市では、当初予算編成に当たりまして人件費等の義務的経費を除いた経常経費を対象に、部局ごとに予算要求の上限額、天井ですね、シール、シーリングを設けて、歳出削減と職員の改革、改善のマインドの醸成に取り組んできました。確かにそういうことで何かできることはないかというのを考えることは大切なことなんですね。
目10教育費国庫補助金、節４小学校管理費補助金は、行幸小学校の大規模改造２期工事に対するもので、補助率は３分の２でございますが、補助金上限額となっております。 款16県支出金、項１県負担金、目３民生費県負担金、節１社会福祉総務費負担金は、一般会計から介護保険特別会計に繰り出す過年度低所得者保険料軽減分に対するもので、県の負担は４分の１となっております。 10ページをお願いいたします。